必要書類（各1通）
1：遺言者（遺言をする人）の印鑑証明書（3ヶ月以内）と実印
2：相続人にあげる場合 ①遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本・改製原戸籍謄本など
他人にあげる場合 ②受遺者（遺産をもらう人）の住民票
3：土地・建物を遺言する場合
①固定資産税の名寄帳か納税通知書（市町村）
②登記事項証明書か登記事項要約書（法務局）
4：遺言執行者（預貯金払戻手続、登記申請などの遺言内容を実行する人）の住民票
5：その他
①預貯金などの総額（口頭説明で可）
②会社経営者は会社の登記事項証明書・貸借対照表
③判断能力の不十分な高齢者等の場合は、医者の証明書
証人2人の立会
1：公正証書遺言の作成には、証人2人の立会いが必要
2：遺言者の相続人、受遺者、それらの配偶者、親、孫、未成年者などは、証人不可
3：証人は、住民票か免許証の写しか国民健康保険証の写しが必要
4：適当な証人がいない場合は、公証役場にご相談ください。
遺言書の作成
事前打合せ
公証人が接客中・出張中の場合がありますので、打合せ日時を、事前に電話等で予約してください。
打合せの時には、必要書類を持参してきてください。
遺言書は、公証人が遺言者から遺言内容をお聞きし、必要書類を確認した上で、公証人が作成します。
遺言公正証書の作成
公証役場において、遺言者及び証人2人の立会の下で作成します。
遺言者は実印、証人は認印（シャチハタなどは不可）を持参してください。
遺言者が病気等で公証役場に来られない場合は、公証人が自宅、病院等（愛知県内）に赴いて作成することもできます。
手数料
遺言書作成の手数料は、公証人手数料令により、遺言内容に応じて計算されます。
相談
公正証書遺言作成に関する相談は無料です。
