�@もっぱら事業用の建物所有を目的とすること（ただし、その建物が居住用の場合は除きます）

�A存続期間を10年以上20年以下とすること。

�B契約の更新がないこと。

�C契約が終了したとき、地上の建物買取請求をしないこと。

�Dこの借地権設定契約は、公正証書によること。

事業用借地権新設の理由

いわゆる現代型産業、ことにスーパー・マーケット、外食店舗、遊技場などの事業を営む事業者は、期間の長さより、むしろ権利金がかからないメリットを望んでいます。そしてこのような借地人は企業者で相当の財力と交渉力を持っていますから、旧借地法が保護すべき弱者とはいえません。このタイプの借地契約には、従来型の普通借地権は合わなくなってしまいました。そこで、借地借家法は、このような事業向けに、事業用借地権を設けることとしました。この借地権は、前記で述べた現代型産業に相当利用されるものと期待されています。これらの事業は、比較的短い期間に収益をあげ、投下資本の回収をはかるタイプの事業です。また店舗も10年を過ぎると陳腐化してしまうので、長期の借地期間は求めず、安い権利金に非常なメリットを認めるのです。